こんにちは、ヒガシです。
「将来は安定している公務員になりたい。」
「そのために、少しでも偏差値の高い学部に行っておこう。」
「よし、法学部だ！」
この記事は、こんなことを考えている高校生に向けて書いています。
結論から言います。
公務員になりたいだけなのであれば、法学部に入るのはやめておきましょう。
公務員にはどうやったらなれるのか知っていますか？
それは、公務員試験に合格することです。
公務員試験に受かりさえすれば良いわけですから、所属している学部なんて、はっきり言って関係ありません。
私は大学時代にサークルやアルバイトを通して、様々な学部の友達ができました。
その中の数名は実際に公務員になっていますが、彼らの所属学部は、
経済学部、工学部、理学部、教育学部、そして法学部でした。
学部はもちろん、理系、文系すらもまったく関係ないことがわかります。
「公務員になって行政や政治について深くかかわっていきたいだ。」
という強い野望があるのであれば、法学部に行くことを否定したりはしません。
しかし、
「公務員になるには、なんとなく法学部が有利なのでは？」
と考えている人に限って言えば、法学部に入るのはやめておきましょう。
確かに、公務員試験での行政や法律関係の問題に関しては、法学部を出ておいた方が、多少は有利だと思います。
しかし、法学部にはそれ以上に大きなデメリットがあります。
というわけでここからは、公務員になろうとしている高校生に伝えたい
◆法学部を目指してはいけない理由３つ！
についてご紹介していきます。
◆公務員志望の人が法学部を目指してはいけない理由
入学試験が難しい
まず一つ目は、入学試験が難しいということです。
要は法学部は偏差値が高いということですね。
偏差値が高いということは、試験に落ちやすいということを意味しています。
試験に落ちてしまうと、大学のレベルを下げるか、最悪一年浪人することになります。
そんなことになっては本末転倒ですよね。
冒頭にも説明したとおり、公務員になるためには、公務員試験に合格さえすれば良いので、所属学部の偏差値が高かろうが、メリットにはなりません。
公務員になるというゴールは同じなのですから、どうせなら入学試験が簡単な学部を選んだ方が良いでしょう。
というわけでまとめると、
①公務員試験には出身学部は関係ないので、受験に失敗するリスクが高い法学部にわざわざ行く必要などない。
ということです。
（私なら大学は変えずに、法学部⇒経済学部に変えますね。）
留年リスクが高い
つぎに二つ目は、留年リスクが高いということです。
ここは先ほどの入試の話と関連しています。
法律というのは非常に難しい分野ですので、必然的に大学での単位取得のための期末試験の難易度も高くなるということを意味しています。
当然ですが、その試験を突破できなければ留年という道が待ち受けています。
そしてなにより確認しておくべきことがあります。
あなたは法律に興味がありますか？
大学の授業というのは非常に専門性の高いものです。
興味がなければ聞く気にすらならない授業も多々あります。
その結果、授業にすら参加しなくなることもあるでしょう。
そうなれば、単位を取得できず、留年するだけです。
というわけで、まとめると
①単位取得のための試験が難しい
②法律に興味がない人は授業を聞く気にすらなれない
という二点から、法学部は留年リスクが高まってしまいますので、避けた方がよいでしょう。
公務員試験の勉強時間が取れない
最後は公務員試験の時間が取れないということです。
これは先ほどの留年リスクの話と関連しています。
簡単に説明すると、
〇法学部は単位取得のための試験が難しい。
⇒たくさん法律の勉強をする必要がある。
⇒公務員試験の勉強時間が確保できない。
というわけです。
この記事を読んでいるあなたの最終目標は公務員になることなのです。
つまり公務員試験のための勉強時間を確保することがもっとも重要なのです。
わざわざ勉強時間を確保できない法学部に行く必要はないですよね。
終わりに
いかがでしたでしょうか？
法学部に行こうなんてゆう気はなくなってきたのではないでしょうか？
漠然と公務員を目指すのであれば、法学部に入るのではなく
◆偏差値の低い学部に切り替え、試験に落ちることによって発生する浪人＆留年リスクを低減する。
◆あなたが興味のある学部に切り替え、授業に参加しないことによる留年リスクを低減する。
という形をとるの方が良いと思います。
コロナによる、民間企業の大量リストラのニュースが飛び交っている昨今。
安定を求めて公務員になろうとしている人も多いと思い、このような記事を書いてみました。
あなたの進路決定の参考になっていれば幸いです。
※冒頭にも述べたように、この記事で書いた内容は、あくまでもなんとなく公務員を目指している人に向けた書いたものです。
弁護士を目指す人や、法学部の存在自体を否定しているわけではありませんので、そこはご理解ください。
それではまた！